同財団は、ヒューマノイドロボット工学およびエンボディド人口知能 (エンボディドAI) の分野における教育、応用研究、および知識の移転の推進に尽力しています。特に、この計画では、応用研究や技術移転プロジェクトの推進、学界および産業界の専門家によるネットワークの構築と維持、ならびにSTEM分野の有能な若者を支援する取り組みを掲げており、地域の熟練した専門人材の育成強化を目指しています。同財団は、バーデン＝ヴュルッテンベルク州から資金提供を受けています。財団が目指すゴールは、専門知識を結集し、技術移転の体制を強化するとともに、ドイツのバリューチェーン全体にわたるロボット工学のエコシステムをさらに拡大することにあります。
同財団は、オッフェンブルク応用科学大学のサポートを受けています。南ドイツで唯一のロボット工学およびコボティクス研究センターを運営する同大学は、企業とも連携し、産業環境向けの革新的なロボット応用技術の開発も行っています。特に中心に据えられているのが、「実用化」というテーマです。ビジネスコミュニティと緊密に連携して研究を行うことで、とりわけ中小企業の競争力を強化することを目指しています。これにより、産業用ロボット、協働ロボット、介護ロボットといった分野における教育、研究、開発が特に推進されることになる。この財団の設立に伴い、同大学は人工知能やロボット工学の研究分野の拡大を着実に進めています。
財団理事会には、SCHUNK、BURGER GROUP、オッフェンブルク応用科学大学の3つの組織が参加して、互いに補完し合っています。すなわち、一方では研究の専門知識と人材育成を担い、他方では産業界のニーズ、市場へのアクセス、そしてエンジニアリングおよび実用化のノウハウが提供されているのです。この財団は、ヒューマノイドロボット工学におけるSCHUNKの長期戦略を補完するものです。ヒューマノイドハンドの開発において約20年の実績を持つSCHUNKは、要求の厳しい産業用途への導入を目指しています。これを実現するための道筋は、ずばり「パートナーシップ」に基づいています: 具体的には、技術へのアクセス確保のためにドイツ航空宇宙センター (DLR) やオッフェンブルク応用科学大学などの研究機関と提携し、同時に、規模拡大や産業化のためにBosch等の産業企業とも提携しています。
「ヒューマノイドロボットは、高い柔軟性を備えた自動化の進化における次のステップです。それには、産業界と緊密に連携して解決策を策定し、それを共同で拡大・展開することが必須でしょう。だからこそ、当社は技術移転の取り組みを体系的に拡大し、長年にわたる自動化のノウハウと組み合わせる道を選んでいるのです」。SCHUNKのCTOであるティモ・ゲスマン氏はこう述べています。財団の設立と並行して、SCHUNKは組織面での取り組みも推進しています。その一環として、さまざまなロボットシステム向けの新しいハンドプラットフォームの開発を加速させる「SCHUNK Humanoid Robotics GmbH」を設立しています。
SCHUNKは、ツールホールディング、ワークホールディング、グリッピング、自動化技術のパイオニアであり、80年以上にわたりコンポーネント、エンジニアリング、専門性、マシンのポートフォリオを提供し、お客様やパートナー企業の生産性向上を牽引してきました。この目標達成に向けて、世界75ヶ国で10拠点の製造工場と34の直営子会社において3,700名の従業員が従事し、密接に連携しています。SCHUNKは、お客様との緊密なパートナーシップと革新技術のネットワークにおけるコラボレーションを基盤に、自動車、eモビリティ、ライフサイエンス、航空宇宙、エレクトロニクスなど、幅広い産業に向けて将来を見据えた技術を開発しています。
詳細を見る
オッフェンブルク応用科学大学は、技術、ビジネス、メディアを専門とする有数の応用科学大学 (UAS) の一つです。ワーク・ライフ・ロボット工学研究所 (WLRI) は、産業用ロボットや協働ロボット、積層造形によるコンポーネント、介護ロボットに重点を置き、実用的なロボット技術の応用に的を絞った研究を行っています。
詳細を見る
シュヴァルツヴァルトのショナッハに本社を置くBURGER GROUPは、特殊品対応の駆動技術分野における主要なシステムパートナーの一つです。ヨーロッパおよび北米の8拠点に在籍する1,000名以上の従業員が、金属、プラスチック、複合材料から、組み込みソフトウェアを搭載した完全なメカトロニクスシステムにいたるまで、革新的なソリューションの開発・製造を行っています。同社の中核にある強みは、金属加工、プラスチック射出成形、電子機器製造、ファームウェア開発、および自動組立をインテリジェントに統合する技術です。その結果、幅広い業界向けに、高精度で費用対効果が高く、信頼性の高いソリューションを提供することが可能となっています。
詳細を見る